人事業務の標準化を進めるには、まず対象となる業務を洗い出し、担当者によって異なる手順や判断基準を整理することが重要です。そのうえで、標準ルールの策定、マニュアル作成、実務での検証、定期的な見直しへと進めます。
最初からすべての業務を統一する必要はありません。繰り返し発生する業務や、特定の担当者に依存している業務から着手すると、取り組みを進めやすくなります。
本記事では、人事業務の標準化の意味やメリット、具体的な進め方を6つのステップで解説します。標準化を定着させるポイントや、人事管理システムを活用するタイミングも紹介するので、自社の業務改善に役立ててください。
人事業務の標準化とは?手順や判断基準を統一する取り組み
人事業務の標準化とは、業務の進め方や使用する帳票、情報の入力ルール、確認方法などを整理し、担当者が変わっても一定の手順と品質で業務を進められる状態を目指す取り組みです。
たとえば、従業員の住所変更を受け付ける際に、担当者ごとに確認する項目や情報の更新先が異なっていると、確認漏れや二重入力が発生する可能性があります。申請方法、確認項目、承認手順、更新先を統一すれば、業務の進め方を共有しやすくなります。
厚生労働省の「業務の標準化の推進」でも、担当者によって異なる仕事の進め方やフォーマットを標準化し、業務マニュアルを作成して定期的に見直す方法が紹介されています。
標準化・マニュアル化・自動化の違い
人事業務の改善では、標準化、マニュアル化、自動化を混同しないことが大切です。それぞれの目的は異なります。
| 取り組み | 目的 | 具体例 |
|---|---|---|
| 標準化 | 手順や判断基準を統一する | 住所変更時の確認項目や承認ルールを決める |
| マニュアル化 | 決めた手順を文書にして共有する | 申請の受付から情報更新までを手順書にまとめる |
| 自動化 | システムなどで処理の一部を仕組み化する | 申請内容の通知や承認フローをシステムで管理する |
基本となるのは、業務の現状を把握して標準ルールを決めることです。手順や判断基準が曖昧なまま自動化すると、不要な作業や非効率な運用まで仕組みに組み込んでしまう可能性があります。
人事業務を標準化するメリットと注意点
人事業務を標準化すると、業務の進め方を共有しやすくなり、引き継ぎや担当者間の連携を進めやすくなります。ただし、標準化するだけですべての問題が解決するわけではありません。対象業務や運用方法に合わせて取り組む必要があります。
標準化によって期待できること
- 属人化を抑えやすくなる:手順や判断基準を共有することで、特定の担当者だけが業務の進め方を把握している状態を改善しやすくなります。
- 引き継ぎを進めやすくなる:マニュアルやチェックリストがあれば、後任者が業務の流れや確認事項を把握しやすくなります。
- 業務品質を揃えやすくなる:確認項目や完了条件を統一することで、担当者ごとの対応のばらつきを抑えやすくなります。
- 改善点を見つけやすくなる:業務フローを可視化すると、重複作業や確認の手戻りなど、見直すべき箇所を把握しやすくなります。
標準化するときの注意点
人事業務には、定型的な処理だけでなく、個別の事情に応じた判断が必要な業務もあります。すべてのケースを同じ手順で処理するのではなく、共通化できる部分と個別判断が必要な部分を分けることが重要です。
また、現行の手順をそのままマニュアルにするだけでは、非効率な作業が残る可能性があります。標準化する前に、業務の目的や必要性を確認し、不要な作業や重複した確認がないかを検討しましょう。
標準化する人事業務の選び方
標準化を始めるときは、すべての業務を一度に見直すのではなく、優先順位をつけて対象を選びます。特に、繰り返し発生する業務や、担当者によって手順にばらつきがある業務、特定の人に依存している業務は、最初の対象として検討しやすいでしょう。
| 判断項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 発生頻度 | 毎日・毎月など、繰り返し発生しているか |
| 手順のばらつき | 担当者によって作業方法や確認項目が異なるか |
| 担当者への依存 | 特定の担当者が不在になると業務が止まるか |
| 業務への影響 | ミスや遅延が従業員や他部門に影響するか |
| 標準化の難易度 | 共通の手順や判断基準を定められるか |
これらの項目を使って対象業務を比較し、自社にとって優先度の高いものから着手します。評価点を設定する場合は、自社の業務量やリスク、改善目標に合わせて基準を決めましょう。
最初に標準化しやすい人事業務の例
- 入退社に関する社内業務:必要書類の案内、社内への情報共有、担当部門への連絡など。
- 従業員情報の変更:住所や連絡先などの変更申請、内容の確認、情報更新の手順。
- 申請・承認業務:申請方法、承認者、確認項目、処理完了の連絡方法。
- 人事評価の運用:評価シートの配布、提出期限の案内、回収状況の確認など。
- 定期的な人事データの更新:更新対象、担当者、確認方法、保存先の統一。
ただし、入退社や社会保険などの手続きには、法令上の要件や個別事情に応じた対応が含まれる場合があります。社内の作業手順を標準化するときも、必要な法令上の手続きや期限を省略しないようにしましょう。
人事業務の標準化を進める6ステップ
人事業務の標準化は、次の6ステップで進めると、現状把握から運用の定着までを段階的に整理できます。各ステップでは、手順を文書化するだけでなく、実際に使えるかどうかを確認することが重要です。
- 人事業務を洗い出して現状を把握する
- 標準化する業務の優先順位を決める
- 現状の業務フローと課題を可視化する
- 標準手順・判断基準・例外対応を決める
- 業務マニュアルとチェックリストを作成する
- 別の担当者による試行と定期的な見直しを行う
STEP1:人事業務を洗い出して現状を把握する
最初に、人事部門で行っている業務を洗い出します。担当者へのヒアリングや既存の業務資料を使い、普段どのように作業しているかを整理しましょう。
業務を洗い出す際は、次の項目を記録すると、担当者ごとの違いや改善点を比較しやすくなります。
- 業務名と目的
- 実施するタイミングや頻度
- 主担当者と関係部門
- 使用しているシステム、Excel、帳票
- 作業の開始条件と完了条件
- 確認や承認が必要な箇所
- 例外対応や、特定の担当者しか知らない手順
担当者が複数いる業務では、それぞれの進め方を確認します。マニュアルに書かれている手順と実際の運用が異なる場合は、その違いも記録しておきましょう。
STEP2:標準化する業務の優先順位を決める
洗い出した業務の中から、標準化する対象を選びます。発生頻度が高い業務、手順のばらつきが大きい業務、特定の担当者に依存している業務などを比較し、優先順位を決めましょう。
たとえば、毎月発生する申請処理で担当者ごとに確認方法が異なる場合は、共通の確認項目を定めることで、業務の進め方を揃えやすくなります。一方、個別事情による判断が中心となる業務は、すべてを統一するのではなく、共通の確認手順と判断の責任者を決める方法が考えられます。
最初は一つの業務に対象を絞り、運用方法を確立してから、ほかの業務に展開すると進めやすくなります。
STEP3:現状の業務フローと課題を可視化する
標準化する業務が決まったら、開始から完了までの流れを整理します。業務フロー図や一覧表を使い、作業の順序、担当者、情報の受け渡し、確認・承認の箇所を可視化しましょう。
この段階では、次のような問題がないかを確認します。
- 同じ情報を複数の帳票やシステムに入力している
- 確認や承認の担当者が明確になっていない
- 必要な情報が揃わず、何度も差し戻しが発生している
- 担当者によって作業順序や確認項目が異なる
- 完了したことを確認する方法が決まっていない
業務の流れを可視化する目的は、現在の作業をそのまま残すことではありません。業務の目的に照らし合わせ、不要な作業や重複した確認、情報共有の不足などを見つけることが重要です。
業務標準化の一般的な進め方については、J-Net21「業務の標準化はどのように進めたらよいでしょうか」も参考になります。
STEP4:標準手順・判断基準・例外対応を決める
現状の課題を整理したら、標準となる業務の進め方を決めます。手順だけでなく、誰が何を確認し、どの条件で次の工程へ進むのかを明確にすることがポイントです。
具体的には、次の項目を整理します。
- 業務を開始する条件と必要な情報
- 作業の順番と担当者
- 入力項目や使用する帳票の形式
- 確認項目と判断基準
- 承認者と承認経路
- 作業の完了条件と記録方法
- 通常の手順で対応できない場合の相談先や判断権限
特に重要なのが、例外対応のルールです。必要書類が不足している場合や、通常とは異なる事情がある場合に、担当者が独自の判断で処理を進めないよう、差し戻し先や相談先を決めておきます。
法令や社内規程に関わる業務では、標準手順を作る段階で適用条件や必要な確認事項を確認してください。効率化を優先して、必要な手続きや承認を省略することがないようにしましょう。
STEP5:業務マニュアルとチェックリストを作成する
標準手順が決まったら、マニュアルやチェックリストにまとめます。文書の目的は、作成者の知識を記録することだけではなく、初めて担当する人や経験の浅い人でも、必要な手順を理解できるようにすることです。
マニュアルには、少なくとも次の内容を盛り込みましょう。
- 業務の目的と対象範囲
- 実施するタイミングと担当者
- 作業の具体的な手順
- 使用する帳票やシステム
- 確認項目と判断基準
- 例外が発生した場合の対応方法
- 完了条件と記録方法
- マニュアルの管理者と更新日
すべてを長文で説明する必要はありません。作業の順番は番号付きリスト、確認項目はチェックリスト、担当者間の受け渡しはフロー図にするなど、内容に合わせて表現を使い分けます。
また、マニュアルの保存場所を統一し、担当者が最新版を確認できるようにすることも大切です。古い手順書が残っている場合は、誤って使用されないよう、廃止版の扱いも決めておきましょう。
STEP6:別の担当者による試行と定期的な見直しを行う
マニュアルが完成したら、作成者以外の担当者が実際に手順を確認し、業務を進められるか試します。作成者が補足説明をしなければ作業できない場合は、説明不足や判断基準の曖昧さが残っている可能性があります。
試行では、次の点を確認しましょう。
- 必要な情報や資料を迷わず見つけられるか
- 手順の順番や担当者が明確になっているか
- 判断に迷う箇所がないか
- 例外が発生したときの対応方法が分かるか
- 完了条件や記録方法が明確になっているか
試行で見つかった問題はマニュアルに反映し、改訂履歴を残します。その後も、担当者からの意見や業務フローの変更を踏まえて定期的に見直しましょう。
人事制度、社内規程、使用システムなどに変更があった場合は、関連する手順書も更新する必要があります。マニュアルの管理責任者と確認時期を決めておくことで、標準化した状態を維持しやすくなります。
人事業務の標準化で失敗しないための4つのポイント
1. 現在の手順をそのまま標準にしない
現在の担当者のやり方をそのままマニュアル化すると、重複作業や不要な確認が残る可能性があります。まず業務の目的を確認し、必要な工程と見直せる工程を区別してから標準手順を決めましょう。
2. 実際に業務を行う担当者の意見を取り入れる
管理者だけで標準手順を決めると、現場の実態と合わなくなることがあります。業務を担当している社員に、作業上の注意点や例外対応、手戻りが発生しやすい箇所を確認しましょう。現場で実行できるルールにすることが、定着につながります。
3. 例外処理と個別判断を残す
人事業務では、従業員の状況や個別事情に応じた対応が必要になる場合があります。標準化の対象は、共通化できる手順や確認項目です。個別判断が必要なケースまで一律のルールで処理せず、判断権限や相談先を明確にしてください。
4. マニュアルの更新責任者を決める
マニュアルを作成しても、実際の業務と内容が合わなくなれば、利用されなくなる可能性があります。更新責任者、改訂の承認方法、変更履歴の記録方法を決めておきましょう。定期的に利用状況を確認し、現場からの改善提案を反映することも大切です。
人事業務の標準化にシステムを活用するタイミング
人事業務の標準化は、Excelや文書によるルール整備から始めることもできます。一方で、従業員情報が複数のファイルに分散している、申請内容を手作業で転記している、情報の更新履歴を追いにくいといった課題がある場合は、人事管理システムの活用も選択肢になります。
ただし、システムを導入するだけで標準化が完了するわけではありません。導入前に、業務の流れや管理項目、担当者、承認ルールを整理しておくことが重要です。
人事管理システムを検討する際の確認項目
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象業務 | どの業務の情報管理や申請処理を見直したいか |
| 必要な機能 | 従業員情報の管理、申請・承認、履歴確認などに対応しているか |
| 管理項目 | 自社に必要な従業員情報を管理できるか |
| 権限管理 | 担当者や役職に応じた閲覧・編集権限を設定できるか |
| 既存システムとの連携 | 現在利用している人事・労務関連システムと連携できるか |
| 費用・サポート | 料金、初期設定、データ移行、導入支援の範囲が自社に合うか |
製品を比較する際は、機能の有無だけでなく、標準機能かオプションか、利用条件や追加費用があるかも確認しましょう。
人事情報の管理や申請業務を仕組み化するならサイレコも選択肢
HRオートメーションシステム「サイレコ」は、組織人事の情報を蓄積し、経営情報としての活用を支援するクラウド型人事管理システムです。
公式サイトでは、従業員情報の一元管理、管理項目のカスタマイズ、情報の一括入力、申請承認・ワークフロー、組織図の活用などの機能が紹介されています。
たとえば、従業員情報の管理ルールを統一した後、情報の保管先や更新方法も仕組み化したい場合には、人事情報を一元管理する方法を検討できます。また、申請・承認の手順を整理した後は、ワークフロー機能が自社の運用に合うかを確認するとよいでしょう。
機能の詳細は、サイレコの公式機能紹介で確認できます。導入を検討する際は、必要な機能が利用プランに含まれているか、オプションや外部システム連携が必要かなどを公式情報で確認してください。
なお、システムの適合性は、企業の業務内容や既存の運用によって異なります。先に標準化する業務と運用ルールを整理し、その要件を満たせるかという観点で製品を比較することが大切です。
人事業務の標準化に関するよくある質問
人事業務の標準化は何から始めるべきですか?
まず、人事部門の業務を洗い出し、担当者による手順のばらつきや属人化が起きている業務を特定しましょう。そのうえで、発生頻度や業務への影響を考慮して優先順位を決め、対象業務の現状を整理することから始めます。
人事業務はすべて標準化する必要がありますか?
すべての業務を一律に標準化する必要はありません。繰り返し発生する定型業務は共通の手順にしやすい一方、個別事情に応じた判断が必要な業務もあります。共通化する手順と個別判断が必要な範囲を分け、例外時の相談先や判断権限を決めましょう。
人事業務の標準化にシステムは必要ですか?
必須ではありません。業務フローやマニュアルの整理は、既存の文書や表計算ソフトでも進められます。ただし、従業員情報の分散、二重入力、申請・承認の管理などに課題がある場合は、人事管理システムの活用を検討する価値があります。導入前に必要な機能と運用条件を整理しましょう。
まとめ:人事業務の標準化は小さく始めて運用しながら改善する
人事業務の標準化を進めるには、対象業務を選び、現状の業務フローを可視化したうえで、手順・判断基準・例外対応を整理することが重要です。その後、マニュアルやチェックリストを作成し、別の担当者による試行と定期的な見直しを行いましょう。
最初からすべての業務を統一するのではなく、繰り返し発生する業務や属人化している業務から着手すると、改善点を把握しやすくなります。
また、従業員情報の管理や申請・承認の運用に課題がある場合は、業務ルールを整えたうえでシステム活用を検討する方法もあります。自社の課題と必要な機能を整理し、無理なく継続できる標準化の仕組みを作りましょう。
人事情報の一元管理や申請・承認業務の仕組み化を検討している方は、サイレコの機能紹介で対応範囲をご確認ください。